見附市議会 2020-03-06 03月06日－一般質問－03号
自治体は、産業構造の転換や超高齢化社会の対応という課題に加え、東日本大震災で顕在化した地震防災対策やエネルギー対策など、喫緊かつ長期的課題に対応するための施策等を継続的に行う必要に迫られております。一方では、厳しい財政状況という現実も考慮せざるを得ない。その解決のためには、効果的な施策展開と行財政改革を一体で行う新たな行財政運営が求められていると言えます。
自治体は、産業構造の転換や超高齢化社会の対応という課題に加え、東日本大震災で顕在化した地震防災対策やエネルギー対策など、喫緊かつ長期的課題に対応するための施策等を継続的に行う必要に迫られております。一方では、厳しい財政状況という現実も考慮せざるを得ない。その解決のためには、効果的な施策展開と行財政改革を一体で行う新たな行財政運営が求められていると言えます。
地盤調査につきましては、地震による地域の揺れやすさや危険度を示す地震防災マップを作成するための基礎資料として重要であると考えておりますが、市単独で調査を実施することは難しいことから、調査の実施を県に要望してまいりたいと考えております。 ５点目についてお答えします。
個人的にも全国災害ボランティア議員連盟に加入し、昨年の夏に静岡県地震防災センターでの研修に参加し、他議員のボランティア活動のお話を聞いたり、意見交換をしてきました。私も何か被災地や上越市のためにお役に立てないかという思いでいっぱいです。私は、行政の力だけでは災害が起きたときは乗り切れないと考えます。平成17年の合併から10年がたち、上越市は大変広い地域になりました。
耐震診断結果を受けて、改築もしくは耐震補強を行うのであれば、今後の小中一貫教育をさらに強く推進するためにも大崎小学校の隣接地に大崎中学校を移転改築すべきではないかと考えますし、そして早急に必要なグラウンドの暗渠などの整備をすべき支出も移転改築に回すことができるわけですし、地震防災対策特別措置法も延長され、合併特例債も活用できる今こそ移転改築をする方向で考えるべきではないかと考えます。
次に、小中学校の施設整備費において、三条市内の小中学校の耐震化等は国庫補助率などのかさ上げがある地震防災対策特別措置法の適用期限内に終わるのか、に対し、適用期限が平成２７年度までであることから、平成２６年度までに耐震化２次診断をしていない全ての小中学校について、これを行いたいと考えている、その上で補強なのか改築なのか方向性を出し、何らかの対応を行いたいと考えている、との答弁がありました。
一つ確認させていただきたいと思うんですけれども、地震防災対策特別措置法が27年度末まで延長されたわけなんですけれども、三条市の場合今対象になっている学校が結構あるんですけども、その国庫補助率のかさ上げ措置がされている一番いい時期というか、そのときに耐震化ができれば一番いいわけなので、それまでの間に一応解決しようと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○（大平教育総務課長） ６月議会のときにもお話をさせていただきましたが、地震防災対策特別措置法の時限措置でございますけども、今現在は27年度まで延長されております。ただ、この先はわかりませんけれども、国の補助は、このままいけば地震補強につきましては３分の２、改築につきましては２分の１。また、今の制度がそのまま継続されれば、起債の充当率としては100％です。 以上です。
三条市においては、学校施設の耐震化を進めるため、耐震化優先度調査や２次診断結果に基づきまして耐震補強工事を行うとともに、改築工事にも着手してきたところでございますが、昨年の東日本大震災を受け、地震防災対策特別措置法が改正され、耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までに延長されたこと並びに文部科学省も平成27年度のできるだけ早い時期に耐震化を完了させたいという方向性を示したところでございます
東日本大震災直後の国会において、平成２２年度末までの期限となっていた地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業について、国庫補助率のかさ上げ措置を平成２７年度末まで延長されることになりました。文部科学省では、平成２３年５月２４日に施設整備基本方針を改正し、公立学校施設の耐震化について平成２７年度までのできるだけ早い時期に完成させるという目標を打ち出しました。
そのためにも市町村や関係団体と連携した地震防災教育が必要となってきます。そこで、学校においても児童生徒の発達段階に応じ、地震防災に関する教育を進めなければならないと私は考えます。また、地域においては自分たちの地域は自分たちで守るの意識のもと、積極的に町内会単位で自主防災組織が五泉市の今の現状をかんがみればすぐ対応しなければならない課題です。
議員もお持ちのように、十日町市では中越大震災後に地震防災リーフレット作成委員会が小学校、中学校別に作成いたしました十日町市地震防災リーフレットをすべての小中学校に配付しております。また、総務省消防庁が作成した「チャレンジ！防災48」といった資料もありますので、これらが効果的に活用されるよう今後も各学校を指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
○市長（会田 洋） この耐震設計審査指針の見直しの必要性についてでありますが、今回の東北地方太平洋沖地震は、原子力発電所の耐震安全性評価はもちろんのこと、我が国の地震防災対策の面でも、想定をしていなかったものであると言えるわけであります。 また、東京電力が活動性はないと評価をした、この福島原子力発電所近傍の活断層が、この東北地方太平洋沖地震後に活動したという事例も起きているわけであります。
実は公明新聞なのですけれども、避難所運営を模擬体験できるという静岡の地震防災センターというのがありまして、これはＨＵＧということで、ＨＵＧのＨは避難所でＵは運営、Ｇはゲームということで、避難所を運営する練習というか、そういうのをいろいろさまざま、すぐに避難所を設定したときに入り口近くにどういう人を置いて、避難所の中の通路はどうやったらいいかとか、仮設トイレの配置はどうだとかいうことを勉強できるセンター
2008年６月に地震防災特別措置法が改正されて、地方自治体が行う耐震化事業の国庫補助が引き上げられました。学校耐震化率が高くなり、2010年４月の時点で73.3％に、さらに2011年度の１次補正予算に耐震化事業費340億円、1200棟分が計上されました。これが全額執行されると、学校耐震化率は約86％になる見込みでございます。
次に、防災、特に地震防災についてお伺いいたします。東日本大震災については、日本の根幹を揺るがすほどのものでした。新発田市地域防災計画震災対策編にきめ細かく記載されておりますが、公共の建築物の耐震化計画及び総予算額はどれほどになるのでしょうか、お尋ねいたします。 自主防災組織の件ですが、私どもの集落では一昨年立ち上げました。
具体的には、2008年５月に発生した中国四川大地震直後、当時の福田首相に補助率拡大を提案、翌６月には耐震補強工事の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げる改正地震防災対策特別措置法を成立させ、学校耐震化の取り組みを一段と加速させました。改正地震防災対策特別措置法は、今年度末までが期限となっております。来年度には本来の補助率である２分の１に戻ってしまいます。
さらに、平成２０年６月施行の地震防災対策特別措置法により、その設置者である地方公共団体、柏崎市に、耐震診断の実施及び、その結果の公表が義務づけられております。 当市の耐震診断実施率は、平成２１年４月１日現在で９４.２％となっており、結果については、ホームページでも公表しているところであります。 次に、耐震化計画の対応基準と進捗状況についてであります。
そこで、私は万が一に備えて地震防災マップに市は早急に取り組むべきであると思い、一般質問に取り上げたわけでございます。行政は、いつ起きるかわからない災害時には、住民の安全、安心のための情報を提供する責務があります。そのためには地震の備えに地震防災マップの作成を急ぐべきであると思います。
〔登壇〕 ○市長（國定勇人君） まず、学校施設の耐震化の関係で優遇措置の内容と軽減幅、また一ノ木戸小学校、裏館小学校の建てかえに当たっても適用されるのかという御指摘でございますけれども、学校施設の耐震化事業につきましては、昨年６月に地震防災対策特別措置法が改正されまして、安全・安心な学校づくり交付金のかさ上げ措置がなされたところでございます。
御指摘のとおり国におきましては、昨年６月に地震防災対策特別措置法を改正された中で、第２次診断の結果、Ｉｓ値の低い建物につきましては、地震補強等に対する国の交付金の補助率をかさ上げした中で、特にＩｓ値０.３未満の建物を優先的に原則平成２２年度、遅くとも平成２４年度までにすべて耐震化を終了するよう方針が示されたところでございます。